平成18年5月期　第3四半期財務・業績の概況（連結）

1. 四半期財務情報の作成等に係る事項

　(1) 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無　　　　　： 有
　　（内容）　法人税等の計上基準に簡便的な方法を採用しております。
　(2) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無　　　： 無
　(3) 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無　　　　　　　　　： 有（持分法（新規）1社）
　

2．平成18年5月期第3四半期財務・業績の概況（平成17年6月１日〜平成18年2月28日）

［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
　当第３四半期におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景にした雇用環境の改善などから個人消費は穏やかに回復してまいりました。しかしながら、原油価格の高止まりや、少子高齢化による社会保障問題及び定率減税の見直し等増税議論により、予断をゆるさない状況であります。
　外食産業におきましては、新規出店による店舗数の増加により売上高は昨年対比で微増しているものの、店舗数過剰による競争の激化で、既存店売上高の低迷は依然長期化傾向にあります。
　このような状況のもとで、当社グループは、「お客様の喜びが私たちの喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」の経営理念のもと、お客様のニーズに応え、新鮮で美味しい商品を低価格で提供し、お客様に満足していただくための店舗オペレーションの標準化・改善と従業員教育に注力し、業務の効率化・生産性の向上に努めてまいりました。
　当第３四半期における寿司事業の新規出店は9店舗、3店舗の閉店を行った結果、当第３四半期末の店舗数は296店舗となりました。また、うどん事業につきましては、直営店舗5店舗及びＦＣ店2店舗を閉店した結果、当第３四半期末の店舗数は直営店13店舗、ＦＣ店92店舗の合計105店舗となりました。
　この結果、当第３四半期における業績は、主力の寿司事業における既存店売上高の回復遅れから、売上高470億26百万円（前年同期間比2.9％減）、経常利益3億97百万円（同81.5％減）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い減損損失11億78百万円を計上したほか、子会社株式に対する投資損失引当金に係る繰延税金資産5億94百万円の取崩しを行ったため、四半期純損失15億96百万円（前第３四半期の四半期純利益は10億69百万円）となりました。

［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］

財政状態
　当第３四半期末における総資産は432億34百万円となり、前事業年度末と比較して80億14百万円減少し、株主資本は150億99百万円と21億26百万円減少いたしました。
主な内訳としましては、長期借入金の返済及び利益処分による配当金の支払い等により現金及び預金が41億66百万円減少したためであります。

キャッシュ・フロー
　当第３四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純損失が8億81百万円及び減価償却費17億59百万円、減損損失11億78百万円及び法人税等の還付金12億99百万円等により20億70百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出16億15百万円等により△16億6百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出40億61百万円及び配当金の支払額5億87百万円により△46億30百万円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前事業年度末より41億66百万円減少し、68億78百万円となりました。