１．本ポリシーの目的
本ポリシーは、カッパ・クリエイト株式会社とグループ会社（以下「当社グループいう）の全従業員が、社会やお客様と良好なコミュニケーションを築くために、ソーシャルメディアを利用するにあたり、遵守すべき姿勢・行動について定めます。
２．ソーシャルメディアの定義
ソーシャルメディアとは、不特定多数のユーザーが情報を発信、あるいは相互に情報をやり取りする情報の伝達プラットフォームであり、Facebook・Twitter・Instagramなどの各種social networking service（以下「SNS」といいます。）、ブログや電子掲示板等を指します。
３．ソーシャルメディアの利用に関する行動指針
当社グループは、所属する組織や雇用の形態にかかわらず、ソーシャルメディアを通じて情報発信する際は、次の事項を順守し、社会やお客様とコミュニケーションを図り、良好な関係性を築くことを目指します。
（１）ソーシャルメディアでの情報発信は、不特定多数のお客様がアクセス可能であり、一度書き込んだ情報やアップロードしたデータは世界中に広がり、間違いや誤りがあった場合でも完全に削除できず、本人ではコントロールができなくなることを常に意識します。
（２）様々な意見や思想をもった人が存在することを認識し、相手の発言や意見に対して、傾聴する姿勢を意識します。
（３）個人の発信した情報が当社グループのブランドへの評価となり得ることを十分に認識し、また個人的な情報発信がブランドを代表して発信する情報であるような誤解を与えません。
（３）次のような情報は発信いたしません。
- ①個人情報やプライバシーに関する内容を含む情報
- ②人種、思想、信条等の差別、または差別を助長させるような情報
- ③公序良俗に反する情報
- ④違法な内容を含む情報やわいせつな内容を含む情報
- ⑤政治活動、選挙活動、宗教活動に関する情報
- ⑥誹謗・中傷し、または名誉や信用を傷つける情報
- ⑦著作権、肖像権、商標権、その他の知的財産権を侵害する情報
- ⑧当社グループの機密情報やノウハウ、その他の社外秘情報
上記①から⑧のいずれかに違反する情報を発信した場合、誤りを認め、迅速に訂正します。
４．ソーシャルメディア上の発言について
当社グループがソーシャルメディアにおいて発信する情報は、必ずしも当社グループの公式発表・見解をあらわすものではありません。公式な発表・見解は、当社グループのホームページおよび企業情報をご覧ください。
５．ソーシャルメディアを通じたコミュニケーション、お問い合わせ対応について
アカウントにより、お客様との対話方法、対応時間などの運営方針が異なりますので、ご了承ください。いただいたコメントやご質問などには、可能な限り拝読し、今後の参考とさせていただきます。運営上すべてのコメントにお返事することはいたしかねますのであらかじめご了承ください。
急を要するお問い合わせ、返答が必要なお問い合わせなどは、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。
また、ソーシャルメディアを通じてお問い合わせいただいた場合でも、より詳細なコミュニケーションが必要と判断した場合には、当社お客様相談室をご案内させていただくことがございますので、ご了承ください。
６．投稿の削除について
健全なコミュニティ運営のために、下記に該当する投稿及び該当するおそれのある投稿の場合、事前に通告することなく、コメントの削除、利用制限等を行なうことがあります。その際に、該当者への通知は行いません。
- ①個人情報やプライバシーに関する情報、またはこれらを含む内容
- ②当社グループ、他のユーザーその他の第三者の権利・利益を侵害する内容
- ③出資、寄付、資金提供または物品もしくはサービスの購入等を勧誘する内容
- ④公式SNSアカウントを通じて得た情報を営利目的に流用する内容
- ⑤第三者に対し、コンピューターのソフト・ハードの正常な機能を阻害するウイルス等の有害なプログラムまたはファイル等を発信する内容
- ⑥人種、性別、思想、信条等の差別、または差別を助長させる内容
- ⑦公序良俗に反する内容
- ⑧違法な内容を含む情報やわいせつな表現を含む内容
- ⑨政治活動、選挙活動、宗教活動に関する内容
- ⑩誹謗・中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける内容
- ⑪著作権、肖像権、商標権、その他の知的財産権を侵害する内容
- ⑫当社グループの公式アカウントの発信内容に対して著しく乖離する内容
- ⑬その他、当社グループの公式SNSアカウントの管理者が不適切と判断した内容
本ポリシーは、ソーシャルメディア環境の変化や進化に伴い、予告なしに随時改定することがあります。変更後のソーシャルメディアポリシーは、当社が本ページに公開した時点よりその効力を生じるものとします。
制定日 2022年9月30日
